下記事項は、埼玉県の経営事項審査申請の手引き（令和5年7月改訂版）を参照しております。
経営事項審査の制度
- １．経営事項審査とは
- 公共工事を直接請け負おうとする建設許可業者に義務付けられた審査。公共工事各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査を行いますが、経営事項審査の結果を利用しますので、入札参加を希望する建設業者は必ず経営事項審査を受ける必要があります。
- ２．審査基準日と審査対象事業年度
- 原則として申請をする日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）が審査基準日となります。また、申請日の属する事業年度開始日の直前１年（12か月）を審査対象年度といいます。
（例）令和5年3月31日が決算日の法人が、同年7月に経営事項審査を申請する場合
・審査基準日：令和5年3月31日
・審査対象事業年度：令和4年4月1日から令和5年3月31日）
- ３．有効期間（公共工事を直接請け負うことができる期間）
- 審査基準日から１年7か月
公共工事を受注する場合、請負契約締結日時点で有効な結果通知書が交付されている必要があります。毎年受注しようとする場合、有効期限切れをしないように毎年決算後速やかに受審する必要があります。
- ４．経営事項審査の仕組み
- 経営状況分析及び経営規模等評価を基に「総合評定値」を算出
| 審査名称 | 審査内容 | 審査機関 |
| 経営状況分析 | 経営状況 | 登録経営状況分析機関 |
| 経営規模評価 | 経営規模、技術力、社会性等 | 埼玉県 |
- ５．登録経営状況分析機関に受審
- １．登録経営状況分析機関に、.経営状況分析の受審しその結果を受領
２．埼玉県に経営規模等評価を申請及び総合評価値を請求し結果を受領
2は、オンライン完全予約制となっておりますので、オンラインで予約し、必要書類を予約日必着で郵送します。
| 登録番号 | 機関名称 | 所在地 |
| １ | （一財）建設業情報管理センター | 東京都 |
| ２ | （株）マネジメント・データ。リサーチ | 熊本県 |
| ４ | ワイズ公共データシステ（株） | 長野県 |
| ５ | （株）九州経営情報分析センター | 長崎県 |
| ７ | (有)北海道経営情報センター | 北海道 |
| ８ | （株）ネットコア | 栃木県 |
| ９ | （株）経営状況分析センター | 東京都 |
| 10 | 経営状況分析センター西日本（株） | 山口県 |
| 11 | （株）NKB | 福岡県 |
| 22 | （株）建設業経営情報分析センター | 東京都 |
- ６．経営規模等評価・総合評価値
- 埼玉県に経営規模等評価を申請及び総合評価値を請求し結果を受領
オンライン完全予約制となっておりますので、オンラインで予約し、必要書類を予約日必着で郵送します。
- ７．手数料
- 埼玉県、経営規模等評価及び総合評定値の申請手数料は、下記の表のとおりです。
・経営規模等評価・・１申請当たり8,100円＋１業種当たり2,300円
・総合評定通知・・・１申請当たり400円＋s業種当たり200円
| 申請業種 | 経営規模等評価 | 総合評定値 | 手数料の計 |
| １業種 | 10,400 | 600 | 11,000 |
| ２業種 | 12,700 | 800 | 13,500 |
| ３業種 | 15,000 | 1,000 | 16,000 |
| ４業種 | 17,300 | 1,200 | 18,500 |
| ５業種 | 19,600 | 1,400 | 21,000 |
| 10業種 | 31,100 | 2,400 | 33,500 |
| 29業種 | 74,800 | 6,200 | 81,000 |
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